紛争予防の観点からの日常的なアドバイスから、具体的な紛争発生時の具体的な代理人活動まで、幅広い対応が可能です。
企業活動を行うにおいては、さまざまな労働問題が生じ得ます。労働問題の具体的な内容は、企業の規模や業種等によってさまざまですが、従業員の解雇や給与、退職金等の労働条件に関する問題が典型です。さらに、近年では、ハラスメントに関する問題等が社会的関心を集めていることなどから、企業にとっては、そのような問題が社会に知れ渡ることによる企業の信用失墜を防止することの重要性が増してきているといえます。
当事務所は、人事・労務分野に精通した弁護士を擁しており、労働問題に関する紛争を予防するという観点からのアドバイスや、実際に紛争が発生した場合における訴訟や労働組合対応などの具体的な代理人活動など、適切な対応をすることが可能です。
団体交渉とは、労働者が労働組合などを通して集団として、使用者との間で、労働条件やその他労使関係のあり方について交渉することです。団体交渉は労働者に日本国憲法や労働組合法で保障されている労働者の権利であるため、使用者がこれ […]
使用者は労働者が安全に健康に働けるように配慮を行う義務(安全配慮義務)が、労働基準法第5条によって「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする […]
取引先への売掛金や個人間の貸付金など、債権回収は時間が経過するほど困難を極めることになります。時効の完成を防ぎ、資金を回収するためには、適切なタイミングで債権回収を行う必要があります。本記事では債権回収における消滅時効の […]
常時、10名以上の従業員を雇用する使用者は就業規則を作成し、管轄の労働基準監督所長に提出しなければなりません。就業規則は賃金や労働時間、解雇や懲戒処分の事由、服務規律の内容など、就業にあたって従業員が守るべき規律を定める […]
労働時間や休日、休暇に関する雇用契約は労働基準法に定められている基準に適合していなければなりません。労働時間は1日8時間、週40時間を上限とし、1日の労働時間が6時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を取らなければなりま […]
労働者との交渉の結果、トラブルが解決されない場合、労働者は使用者から不当な扱いを受けたと弁護士と相談し、共に労働審判や訴訟を提起することが考えられます。労務紛争の97%は労働審判の段階で解決しています。そのため、労働審判 […]
原 武之Takeyuki Hara
弁護士登録後から労務問題と倒産問題を中心に扱ってきましたが、どんな時にも意識するのは、受動的に対応するのではなく、主体的に積極的に対応していくことであると思っています。
問題が発生してから動くのではなく、問題発生を予見し、依頼者の方が目指す方向に向けて解決策をどこまで提示することができるか、それを常に自問して業務を行っています。
| 弁護士 | 原 武之(はら たけゆき) |
|---|---|
| 所属事務所 | オリンピア法律事務所 |
| 所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル5F |
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| 対応時間 | 平日 9:00~18:00 |
| 定休日 | 土・日・祝日 |
