紛争予防の観点からの日常的なアドバイスから、具体的な紛争発生時の具体的な代理人活動まで、幅広い対応が可能です。
企業活動を行うにおいては、さまざまな労働問題が生じ得ます。労働問題の具体的な内容は、企業の規模や業種等によってさまざまですが、従業員の解雇や給与、退職金等の労働条件に関する問題が典型です。さらに、近年では、ハラスメントに関する問題等が社会的関心を集めていることなどから、企業にとっては、そのような問題が社会に知れ渡ることによる企業の信用失墜を防止することの重要性が増してきているといえます。
当事務所は、人事・労務分野に精通した弁護士を擁しており、労働問題に関する紛争を予防するという観点からのアドバイスや、実際に紛争が発生した場合における訴訟や労働組合対応などの具体的な代理人活動など、適切な対応をすることが可能です。
パワーハラスメントとは、① 優越的な関係を背景とした言動② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの③ 労働者の就業環境が害されるものの要件をすべて満たすものと定義されます。客観的に、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な […]
労働時間や休日、休暇に関する雇用契約は労働基準法に定められている基準に適合していなければなりません。労働時間は1日8時間、週40時間を上限とし、1日の労働時間が6時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を取らなければなりま […]
会社の業務運営上、配置転換や転勤は避けられない場合があります。しかし、いざ従業員に転勤を命じたところ、「家庭の事情で行けない」「転勤命令には納得できない」と拒否されてしまうケースも少なくありません。今回は、従業員が転勤を […]
労働・労務トラブルは従業員を失ったり、トラブル解決のために多くのコストがかかったり、訴訟や風評被害にまで発展するおそれがあります。したがって、これらを未然に防ぐことが重要になります。代表的な方法としては労働条件を事前に明 […]
会社内においてセクハラが発生した場合、使用者は債務不履行責任や使用者責任が求められる可能性があります。 (1)会社に債務不履行責任が認められる場合職場がセクハラに対して適切な措置や対応をおこなっていた場合、職場 […]
懲戒解雇は正当な理由がなければ行うことができません。懲戒解雇の理由には、業務上横領、業務命令拒否、無断欠勤、ハラスメント、経歴詐称などがあります。これらの理由に該当しない懲戒解雇は不当解雇に当たるおそれがあります。&nb […]
原 武之Takeyuki Hara
弁護士登録後から労務問題と倒産問題を中心に扱ってきましたが、どんな時にも意識するのは、受動的に対応するのではなく、主体的に積極的に対応していくことであると思っています。
問題が発生してから動くのではなく、問題発生を予見し、依頼者の方が目指す方向に向けて解決策をどこまで提示することができるか、それを常に自問して業務を行っています。
| 弁護士 | 原 武之(はら たけゆき) |
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