紛争予防の観点からの日常的なアドバイスから、具体的な紛争発生時の具体的な代理人活動まで、幅広い対応が可能です。
企業活動を行うにおいては、さまざまな労働問題が生じ得ます。労働問題の具体的な内容は、企業の規模や業種等によってさまざまですが、従業員の解雇や給与、退職金等の労働条件に関する問題が典型です。さらに、近年では、ハラスメントに関する問題等が社会的関心を集めていることなどから、企業にとっては、そのような問題が社会に知れ渡ることによる企業の信用失墜を防止することの重要性が増してきているといえます。
当事務所は、人事・労務分野に精通した弁護士を擁しており、労働問題に関する紛争を予防するという観点からのアドバイスや、実際に紛争が発生した場合における訴訟や労働組合対応などの具体的な代理人活動など、適切な対応をすることが可能です。
労働者との交渉の結果、トラブルが解決されない場合、労働者は使用者から不当な扱いを受けたと弁護士と相談し、共に労働審判や訴訟を提起することが考えられます。労務紛争の97%は労働審判の段階で解決しています。そのため、労働審判 […]
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労働時間や休日、休暇に関する雇用契約は労働基準法に定められている基準に適合していなければなりません。労働時間は1日8時間、週40時間を上限とし、1日の労働時間が6時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を取らなければなりま […]
■パワーハラスメント(パワハラ)とはパワーハラスメント(パワハラ)とは、主に会社での地位の差を利用したいじめや嫌がらせのことで、上司から部下への嫌がらせなどがこれにあたります。 パワハラの定義は広義にわたります […]
会社の業務運営上、配置転換や転勤は避けられない場合があります。しかし、いざ従業員に転勤を命じたところ、「家庭の事情で行けない」「転勤命令には納得できない」と拒否されてしまうケースも少なくありません。今回は、従業員が転勤を […]
従業員の給与を減らしたいという企業側の事情はさまざまですが、安易な減給は重大な法的リスクを招きます。労働契約や就業規則、労基法の規定に反すると、不当な労働条件の変更や不当労働行為、さらには損害賠償や是正命令につながる可能 […]
原 武之Takeyuki Hara
弁護士登録後から労務問題と倒産問題を中心に扱ってきましたが、どんな時にも意識するのは、受動的に対応するのではなく、主体的に積極的に対応していくことであると思っています。
問題が発生してから動くのではなく、問題発生を予見し、依頼者の方が目指す方向に向けて解決策をどこまで提示することができるか、それを常に自問して業務を行っています。
| 弁護士 | 原 武之(はら たけゆき) |
|---|---|
| 所属事務所 | オリンピア法律事務所 |
| 所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル5F |
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| 対応時間 | 平日 9:00~18:00 |
| 定休日 | 土・日・祝日 |
