従業員がセクハラで訴えられた

使用者は、労働者の行為がセクハラとして不法行為に当たる場合、使用者として被害者に対して損害賠償責任を負う場合があります。

使用者は、労働者に対して安全配慮義務を負っており、労働者が適切な職場環境下で働けるように配慮しなければなりません。したがって、この安全配慮義務違反と認められれば、義務債務不履行責任あるいは使用者責任が認められ、損害賠償責任を負うことがあります。

そのため、使用者はセクハラを行った労働者に対して減給や配置転換、懲戒解雇などの適切な処分を行い、使用者が安全配慮義務を履行し、損害賠償責任を負う必要がないことを示す必要があります。
しかしながら、セクハラを行った労働者に対する処罰が不当解雇などにあたり、トラブルに発展するおそれもあります。使用者はセクハラに伴う処罰が正当な処罰であり、不当なものでないと示さなければなりません。
そのためには就業規則などでセクハラに対する指針を明確にし、セクハラを行った労働者に対して減給処分や懲戒解雇などの処置を行う可能性があることをあらかじめ示しておくことが適切な処置として考えられます。
また、セクハラ発生後、厚生労働大臣の指導を受けたにもかかわらず、是正が行われない場合には会社名の公表が行われるため、適切な措置を講じることが重要です。

オリンピア法律事務所は、名古屋市を中心に、愛知県全域の皆様から、セクハラに関する訴訟など使用者側の労務問題、企業法務、債権回収・損害賠償など、幅広い分野のご相談を承っております。お困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください。最適な解決方法をご提案させていただきます。