未払い賃金・未払い残業代の請求をされた場合

使用者は労働者や労働者であったものから未払い賃金・未払い残業代について請求された場合、これに応じて支払わなければなりません。
未払い賃金・未払い残業代には年14.6%の遅延利息がつきます。遅延利息の対象となるのは賃金、残業代、賞与です。退職金は対象に含まれません。
さらに、賃金や残業代の未払いが悪質であると裁判所が判断した際はペナルティに相当する付加金を上乗せして支払わなければなりません。

このように未払い賃金・未払い残業代に関しては本来支払うべき金額よりも上乗せして支払わねばならなくなるため、あらかじめ正当な賃金・残業代を支払うことが望ましいです。
ただし、労働者からの請求が過大な請求であるときは、会社側において適切な反論をする必要があります。過大な請求とは具体的には以下のような場合です。

(1)労働者の主張する労働時間に誤りがある
(2)禁止している残業を労働者が自ら行っている
(3)残業代が発生しない管理監督者である
(4)固定残業代手当の支払いによってすでに支払われている
(5)残業代について消滅時効が完成している

使用者は労働者からの未払い賃金・未払い残業代の請求に関して過大であるかを確認し、適切な範囲内で支払いに応じる必要があります。

オリンピア法律事務所は、名古屋市を中心に、愛知県全域の皆様から、未払い賃金・未払い残業代の請求など使用者側の労務問題、企業法務、債権回収・損害賠償など、幅広い分野のご相談を承っております。お困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください。最適な解決方法をご提案させていただきます。