試用期間の労働者の対応について

試用期間の労働者は正式な労働者ではありませんが、同様の法律関係に置かれる事案も数多くあります。また、試用期間ゆえに発生するトラブルもあります。したがって、特段の注意が必要です。

試用期間の上限について法的な取り決めはありませんが、一般的には半年程度です。1年程度が上限であると一般的に解釈されており、極端に長い試用期間は民法の公序良俗違反と捉えられるおそれがあるため、注意が必要です。

試用期間の労働者の待遇については正式な労働者と同様に、労働災害保険や厚生年金などの労働保険と社会保険への加入が義務となります。
賃金は正式な労働者に差をつけても良いですが、最低賃金を下回らない範囲内で設定する必要があります。
また、有休付与の基準日数の計上も試用期間から始まります。

試用期間の労働者が退職を申し出た場合、正式な労働者と同様に２週間前までに申し出があれば、退職を受理しなければなりません。
一方、使用者側も試用期間中は解約権留保付契約という解約権が留保された労働契約であるため、留保解約権を行使することによって、試用期間の労働者を解雇することができます。
ただし、解雇は客観的・合理的な理由が存在し、社会通念上相当と認められる場合にのみ、可能です。

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