【企業向け】みなし残業制度を導入するメリット・デメリット

みなし残業制度は従業員の月間残業時間にかかわらず、一定の残業代を固定で支給する制度です。

導入を検討する際は制度に関する正しい理解が必要です。

本記事では企業向けに、みなし残業制度を導入するメリットとデメリットについて解説します。

みなし残業制度導入するメリット

みなし残業制度を導入するメリットから、確認していきましょう。

人件費の予測がしやすくなる

みなし残業制度を導入すると、月々の残業代が一定になるため、人件費の予測が立てやすくなります。

従業員ごとに異なる時間外労働時間を計算する必要がなくなるため、経理部門の負担も軽減され、予算管理が簡便になります。

労働時間管理の効率化

通常の残業代計算では、従業員が行った時間外労働を詳細に記録しなければなりません。

みなし残業制度によって一定の残業代を固定しておけば、細かな計算作業が不要になり労働時間管理が効率化されます。

とくに、繁忙期などで従業員ごとの残業時間が不規則になりやすい業種では、管理の手間を減らせるメリットがあります。

従業員のモチベーション向上

みなし残業代は基本給に上乗せされる形で支給されるため、残業を行わなくても毎月一定の残業代が支給されます。

従業員は一定額の収入が得られる安心感があり、モチベーションの向上につながるケースもあります。

また、効率的な業務遂行が促進されるため、働き方の改善にも寄与します。

みなし残業制度を導入するデメリット

次に、みなし残業制度を導入するデメリットも紹介します。

残業の「みなし」時間を超えるリスク

みなし残業制度では、一定時間分の残業代を固定で支給するため、実際の残業時間がその「みなし」時間を超えた場合には、別途追加で残業代を支払う必要があります。

特に、残業が多く発生する部署や業務内容では、結果的にみなし残業代の枠を超えて残業代が増加する可能性があるため、事前の予測が難しい場合には注意が必要です。

制度導入に対する従業員の不満の可能性

みなし残業制度は、一部の従業員に不公平感を抱かせることがあります。

不満を防ぐためには導入の際に、制度の趣旨や仕組みを説明し理解を得ることが大切です。

まとめ

今回は企業向けに、みなし残業制度を導入するメリット・デメリットについて解説しました。

導入の際は、これまでとの違いにより労働者が不満を抱きトラブルに発展することもあります。

お困りの際は、弁護士に相談することをおすすめします。