休職の従業員が復職を巡るトラブル

休職者は休職期間が満了するまでに復職しなければ、自然退職または解雇となります。そのため、復職の判断に関わる復職判断の適正性や期間満了後の解雇にかかわる解雇の適法性に関する点がトラブルの争点につながります。

復職判断に誤りがある、あるいは休職について使用者に責任がある場合等に、休職期間が満了をもって解雇すると、不当解雇とみなされる場合があります。このような場合、使用者は損害賠償責任が認められ、労働者に対して賠償金の支払いを命じられます。

具体的には、職場でのパワハラやセクハラ、長時間労働、退職強要等があげられます。原因で休職したケース等、休職について会社に責任がある場合も、休職期間満了をもって解雇すると、不当解雇とされるおそれがあります。

また、業務上負った怪我や疾病が原因で休業している労働者が休業している間とその後30日間の内に解雇することは禁止されています。しかし、次の3つのケースのいずれかに該当する場合は例外とされます。
(1)会社が1200日分の賃金を支払った場合
(2)療養開始後3年を経過した時点で傷病補償年金を受け取っている場合
(3)やむを得ない事由によって事業継続ができなくなった場合

休職について会社に責任がない場合、就業規則等に休職期間満了後に復職できない場合には退職あるいは解雇とする等の規定を設けていれば、適法に解雇できる可能性が高いです。

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