労働基準監督署の監督への対応

労働基準監督署は、会社の事業場を立入検査を伴う監督を行い、法令違反を是正指導します。監督は主に３種類あります。

(1)定期監督
労働基準監督書が定めた監督計画にもとづき、その年度の行政課題に見合った事業場を選び、定期的な臨検監督を行うものです。
たとえば、「ブラック企業」が問題となった年においては、長時間労働の是正が行政課題として、長時間労働が起きがちな事業場がターゲットとされました。

(2)申告監督
労働者から、労働基準法等の法律違反があり、調査や是正を希望する旨の申告が労働基準監督署に対して行われたことをきっかけに実施される監督です。
労働者とのトラブル発生が原因で労働基準監督署が監督に入る場合は殆どが申告監督となります。

(3)災害調査・災害時監督
労働災害により事業場で労働者が死傷した場合等に、労働災害の実態、原因、パワハラなどのハラスメントが行われていないか、適切に休憩がとられているかなど労働安全衛生法違反の有無を確認して緊急対策を行うことです。

こうした労働基準監督署からの呼び出しに対する対応は基本的に任意であるため、拒否することも可能です。しかしながら、正当な理由なしに拒否すると、臨時監督や強制監督が行われる可能性が高まります。そのため、労働基準監督署からの呼び出しには最初から対応することが望ましいです。

オリンピア法律事務所は、名古屋市を中心に、愛知県全域の皆様から、監督への対応など使用者側の労務問題、企業法務、債権回収・損害賠償など、幅広い分野のご相談を承っております。お困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください。最適な解決方法をご提案させていただきます。