労働・労務問題に関するキーワードに関する基礎知識や事例
-
債権回収 時効
未払い賃金・未払い残業代の請求をされた場合(5)残業代について消滅時効が完成している 使用者は労働者からの未払い賃金・未払い残業代の請求に関して過大であるかを確認し、適切な範囲内で支払いに応じる必要があります。 オリンピ […]
-
電子署名 契約書
電子署名を利用した契約書作成のメリットと注意点電子署名を利用した契約書作成には多くのメリットがある一方で、導入前に把握しておくべき注意点も存在します。本記事では、電子署名を利用した契約書作成のメリットと注意点を解説します […]
-
抱き合わせ販売 独占禁止...
【弁護士が解説】独占禁止法違反となる抱き合わせ販売とは自社の販売戦略が独占禁止法に抵触しないか不安を感じている事業者の方も多いのではないでしょうか。適法か違法かの境界線を正確に把握しておくことは、企業がリスクを回避するう […]
-
転勤 拒否
【弁護士が解説】従業員に転勤を拒否された場合の対処法会社の業務運営上、配置転換や転勤は避けられない場合があります。しかし、いざ従業員に転勤を命じたところ、「家庭の事情で行けない」「転勤命令には納得できない」と拒否されてし […]
-
減給 理由
懲戒解雇における不当解雇懲戒解雇は正当な理由がなければ行うことができません。懲戒解雇の理由には、業務上横領、業務命令拒否、無断欠勤、ハラスメント、経歴詐称などがあります。これらの理由に該当しない懲戒解雇は不当解雇に当たる […]
-
過労死ライン 何時間
【過労死ライン】残業時間の上限の目安と企業がすべきこととは長時間労働による健康被害が社会問題となり、「過労死ライン」という言葉を耳にする機会が増えました。企業には、労働基準法に基づく残業時間の上限を守るだけでなく、社員の […]
-
試用期間中 解雇
試用期間の労働者の対応について一方、使用者側も試用期間中は解約権留保付契約という解約権が留保された労働契約であるため、留保解約権を行使することによって、試用期間の労働者を解雇することができます。ただし、解雇は客観的・合理 […]
-
社用車 事故
従業員が社用車で事故を起こした際に会社が対応すべきこととは社用車で事故を起こした場合、会社はどのように対応するべきでしょうか。今回は、従業員が社用車で事故を起こした際に会社が対応すべきことについて解説していきたいと思いま […]
-
内定取り消し 条件
【弁護士が解説】内定取り消しが認められる条件とは会社への内定は、雇用を保障する労働契約と認識されており、会社側の都合による内定取り消しについては、合理的な理由がない限り無効とされています。今回は、内定取り消しが認められる […]
-
服務規律 違反
服務規律の作成ポイント|違反する従業員にはどう対処すべき?服務規律を従業員に守らせることは、組織内での秩序を維持するために重要です。本記事では、服務規律の作成ポイントと違反をした従業員に対する適切な対処法について解説しま […]
当事務所が提供する基礎知識
-
休職の従業員が復職を...
休職者は休職期間が満了するまでに復職しなければ、自然退職または解雇となります。そのため、復職の判断に関わる復職判断の適正性や期間満了後の解雇にかかわる解雇の適法性に関する点がトラブルの争点につながります。 復職 […]
-
【弁護士が解説】従業...
会社の業務運営上、配置転換や転勤は避けられない場合があります。しかし、いざ従業員に転勤を命じたところ、「家庭の事情で行けない」「転勤命令には納得できない」と拒否されてしまうケースも少なくありません。今回は、従業員が転勤を […]
-
【企業向け】みなし残...
みなし残業制度は従業員の月間残業時間にかかわらず、一定の残業代を固定で支給する制度です。導入を検討する際は制度に関する正しい理解が必要です。本記事では企業向けに、みなし残業制度を導入するメリットとデメリットについて解説し […]
-
懲戒解雇における不当...
懲戒解雇は正当な理由がなければ行うことができません。懲戒解雇の理由には、業務上横領、業務命令拒否、無断欠勤、ハラスメント、経歴詐称などがあります。これらの理由に該当しない懲戒解雇は不当解雇に当たるおそれがあります。&nb […]
-
従業員が社用車で事故...
社用車で事故を起こした場合、会社はどのように対応するべきでしょうか。今回は、従業員が社用車で事故を起こした際に会社が対応すべきことについて解説していきたいと思います。会社の取るべき対応について従業員から事故の報告を受けた […]
-
【弁護士が解説】独占...
自社の販売戦略が独占禁止法に抵触しないか不安を感じている事業者の方も多いのではないでしょうか。適法か違法かの境界線を正確に把握しておくことは、企業がリスクを回避するうえで重要な対応策となります。本記事では、独占禁止法違反 […]
よく検索されるキーワード
弁護士紹介
原 武之Takeyuki Hara
弁護士登録後から労務問題と倒産問題を中心に扱ってきましたが、どんな時にも意識するのは、受動的に対応するのではなく、主体的に積極的に対応していくことであると思っています。
問題が発生してから動くのではなく、問題発生を予見し、依頼者の方が目指す方向に向けて解決策をどこまで提示することができるか、それを常に自問して業務を行っています。
- 所属
-
- 愛知県弁護士会
- 経歴
-
- 兵庫県西宮市出身
- 兵庫県私立滝川高校卒業
- 平成12年 早稲田大学法学部卒業
- 平成15年 弁護士登録(56期 第二東京弁護士会)
- 森・濱田松本法律事務所入所
- 平成18年 川上法律事務所移籍独立(愛知県弁護士会に登録換え)
- 平成21年 川上・原法律事務所に名称変更
- 平成29年2月 オリンピア法律事務所 パートナー
事務所概要
| 弁護士 | 原 武之(はら たけゆき) |
|---|---|
| 所属事務所 | オリンピア法律事務所 |
| 所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル5F |
| 連絡先 | TEL:052-201-7728 / FAX:052-201-7729 |
| 対応時間 | 平日 9:00~18:00 |
| 定休日 | 土・日・祝日 |
