労働時間・休日・休暇の雇用契約における労務問題

労働時間や休日、休暇に関する雇用契約は労働基準法に定められている基準に適合していなければなりません。
労働時間は1日8時間、週40時間を上限とし、1日の労働時間が6時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を取らなければなりません。ただし、企業がフレックスタイム制や、裁量労働制、変則労働制を採用している場合、労働時間は1日単位ではなく月単位や年単位で換算されます。

残業を行う場合には、労働基準法36条に定められた協定届、通称36協定（サブロク協定）を締結している必要があります。締結には労働組合との協定あるいは労働者の過半数代表者との協定締結が必要となります。
また、締結後は所轄労働基準監督署への届出がなければ、労働者に残業させることはできません。残業時間は月45時間、年360時間が上限となります。

休日については週1日以上の休日あるいは4週間を通して4日以上の休日を与えなければなりません。また、年間休日として１年間の間で最低105日の休日を与えなければなりません。なお、有給休暇は年間休日には含まれないため、注意が必要です。
有給休暇は勤続期間に比例して付与され、6ヶ月の経過の際に10日間付与されます。また、有給休暇は労働者の希望する時季に与えなければなりません。業務に支障を来す場合に限り、時季の変更を命じることができます。
また、パートやアルバイト、非正規労働者についても有給休暇を付与する義務があるため、注意が必要です。

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