セクハラが起きた場合の会社の責任

会社内においてセクハラが発生した場合、使用者は債務不履行責任や使用者責任が求められる可能性があります。

(1)会社に債務不履行責任が認められる場合
職場がセクハラに対して適切な措置や対応をおこなっていた場合、職場環境配慮義務違反がないと解され免責されます。免責された場合は、損害賠償責任を負わず、賠償金を支払う必要はありません。

(2)会社に使用者責任が認められる場合
会社は損害賠償責任を背負い、賠償金を支払わねばならなくなります。使用者責任は職場内のみでなく、職場外で発生したセクハラなどについても対象となります。

使用者は労働者の主張するセクハラについて実際に発生しているのか証拠などを踏まえて判断する必要があります。例えば、セクハラ発生の事実が虚偽であった場合、損害賠償責任を負わず、賠償金の支払いも不要となります。
ほかにもセクハラ対策としての職場環境配慮義務違反を回避するために取り組みが求められます。具体的には、社内報やパンフレット、ポスター等を用いた広報、セクハラに関する方針を記載した啓発資料の配布などが考えられます。
他にも就業規則にセクハラに対する対応について明記することなども有効な対策として考えられます。

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