カスタマー ハラスメント とは

懲戒解雇の理由には、業務上横領、業務命令拒否、無断欠勤、ハラスメント、経歴詐称などがあります。これらの理由に該当しない懲戒解雇は不当解雇に当たるおそれがあります。 また、懲戒解雇は6つの原則を満たさなければ、不当解雇に当たるおそれがあります。 (1)正当性の原則就業規則にて懲戒解雇の規定や該当事由が定められていた...

■パワーハラスメント(パワハラ)とはパワーハラスメント(パワハラ)とは、主に会社での地位の差を利用したいじめや嫌がらせのことで、上司から部下への嫌がらせなどがこれにあたります。 パワハラの定義は広義にわたりますが、厚生労働省は次の①～③のすべてを充たす言動を職場のパワハラと定義しています。①職場における優越的な関...

また、業務上負った怪我や疾病が原因で休業している労働者が休業している間とその後30日間の内に解雇することは禁止されています。しかし、次の3つのケースのいずれかに該当する場合は例外とされます。(1)会社が1200日分の賃金を支払った場合(2)療養開始後3年を経過した時点で傷病補償年金を受け取っている場合(3)やむを...

人事異動とは、労働者の配置や地位、勤務状況に関する変更を総称したものです。 （１）人事異動人事異動は労働者の配置変更であり、勤務内容や場所が主な変更内容です。人事権の一つとして業務上の必要性に応じて認められています。また、人事異動を行うには雇用契約書での合意や就業規則にて人事異動に関する事項について定められている...

過大な請求とは具体的には以下のような場合です。 (1)労働者の主張する労働時間に誤りがある(2)禁止している残業を労働者が自ら行っている(3)残業代が発生しない管理監督者である(4)固定残業代手当の支払いによってすでに支払われている(5)残業代について消滅時効が完成している 使用者は労働者からの未払い賃金・未払い...

労働災害により事業場で労働者が死傷した場合等に、労働災害の実態、原因、パワハラなどのハラスメントが行われていないか、適切に休憩がとられているかなど労働安全衛生法違反の有無を確認して緊急対策を行うことです。 こうした労働基準監督署からの呼び出しに対する対応は基本的に任意であるため、拒否することも可能です。しかしなが...

団体交渉とは、労働者が労働組合などを通して集団として、使用者との間で、労働条件やその他労使関係のあり方について交渉することです。団体交渉は労働者に日本国憲法や労働組合法で保障されている労働者の権利であるため、使用者がこれを制限することはできません。また、使用者には、誠実交渉義務という団体交渉に対して誠実に応じる義...

職場環境配慮義務では、労働者の働く職場の環境や労働者の心身に配慮することが義務づけられており、具体的にはハラスメント防止法に基づくハラスメントに対する指針の明確化や相談体制の整備などの対策が考えられます。昨今においてはジェンダー問題に関しても注意する必要があり、労働者が自覚するジェンダーに気兼ねなく手洗い場を利用...

また、締結後は所轄労働基準監督署への届出がなければ、労働者に残業させることはできません。残業時間は月45時間、年360時間が上限となります。 休日については週1日以上の休日あるいは4週間を通して4日以上の休日を与えなければなりません。また、年間休日として１年間の間で最低105日の休日を与えなければなりません。なお...

普通解雇とは、懲戒解雇以外の解雇を指し、従業員の病気や能力不足、協調性の欠如、就業規則違反、余剰人員の整理の必要性等の理由で行われる解雇をいいます。公務員においては普通解雇ではなく、分限処分あるいは分限免職といいます。 普通解雇において、解雇理由の判断は客観的な数値などで判断することが難しいため、解雇の判断時は解...

 オリンピア法律事務所は、名古屋市を中心に、愛知県全域の皆様からハラスメント、解雇、雇用契約など使用者側の労務問題、企業法務、債権回収・損害賠償など、幅広い分野のご相談を承っております。お困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください。最適な解決方法をご提案させていただきます。

■就業規則とは就業規則とは、会社のルールを記したもので、労働時間・賃金・退職に関する内容をはじめとして、休日・費用負担・安全衛生に関する内容など、記される分野は多岐にわたります。 就業規則は、労働者が10名以上の場合には作成が義務付けられていますが、中小企業でも80パーセント以上の会社がこれを作成しているため、実...

正当に解雇を行うためにも、不当解雇となる条件は何なのか、不当解雇と言われない正当な解雇理由・解雇条件とはどのようなものなのか、以下見ていきましょう。 ■不当解雇とは労働契約法16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規...

そこで、このページでは、管理監督者とは何か、その要件や役割、管理職との違いについてご紹介します。  管理監督者の要件や役割、管理職との違い ・要件労働基準法４１条２号が管理監督者への上記規定の適用を除外した趣旨は、労働時間規制を超えて活動することが要請される重要な職務と責任を持ち、現実の勤務態様も労働時間規制にな...